全高進

全国高等学校進路指導協議会

会長あいさつ


全国高等学校進路指導協議会は、「全国の高等学校における進路指導に関する連絡調整・研究協議を行い、教育の充実発展に資すること」を目的として、約40年間、研究活動を継続してきた組織です。
 本会の趣旨に賛同する全国の高等学校の先生方によって組織され、?進路指導に関する情報の交換・連絡調整、?進路指導に関する調査研究及び研究発表会・研究及び出版、?関係各種機関(諸官庁・公共職業安定所・経済諸団体・各種団体・各事業所・小・中学校・専門学校・短大・大学・校長会等)との連携が主な事業です。
 全国の高等学校で、生徒の進路学習に御活用いただいている『高校生のキャリアノート』や『進路ノート』は、本組織の中の進路学習教材検討委員会に所属する現場の教員が、自らの指導体験をもとに作成した教材です。この教材の普及啓発のために、毎年3月末に、「進路学習セミナー」を開催し、教材活用の実践報告を行っています。そこでは、文部科学省や大学から講師をお招きして、その年々の教育課題に焦点を当てたレクチャーや講演を通じて、全国の参加者と教育課題の共有や情報交換もしています。今回の「高大接続システム改革」を受けて、教材も大幅に改訂しました。
 また、大学進学指導研究委員会は、全国10の各ブロックで実行委員会を組織し、毎年、持ち回りで「大学進学指導研究大会」及び「大学見学・研究協議会」を開催します。
 さらに、就職指導研究委員会が中心になって、全国の新規高卒者の就職状況を調査し、そのまとめをもって、厚生労働省・文部科学省と「新規高卒者就職問題連絡協議会」を、毎年2月初旬に開催しています。
 これからの社会は、生産年齢人口の減少、グローバル化の進展や絶え間ない技術革新等により、社会構造や雇用環境は大きく、又急速に変化しており、予測が困難です。そのような中でも、自己の可能性を最大限に発揮し、よりよい社会の創り手となる生徒を育てていくことが、高等学校で進路指導に関わる全ての教師の責務です。
 全国高等学校進路指導協議会は、全国の高等学校の教員が一丸となって、日本の未来を担っていく高校生を育てるために、研修研鑽する組織です。

全国高等学校進路指導協議会
  会長 吉田 寿美
(東京都立豊多摩高等学校校長)





会長 吉田 寿美

組織


会則

第1章 総則

  

第1条(名称)

本会は全国高等学校進路指導協議会と称する。

  

第2条(目的)

本会は全国の高等学校における進路指導に関する連絡調整・研究協議を行い、教育の充実発展に資することを目的とする。

第2章 事業

  

第3条(事業)

本会は前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

  1. 進路指導に関する情報の交換、連絡調整。
  2. 進路指導に関する研究調査及び研究発表会・研究及び出版。
  3. 関係各種機関(諸官庁・公共職業安定所・経済諸団体・各種団体・各事業所・中学校・専門学校・短大・大学・校長会等)との連携。
  4. その他必要と認めた事項。

第3章 組織

第4条(会員)

本会の会員は、本会の趣旨に賛同する全国の高等学校をもって組織する。

第5条(組織)

本会の組織は、全国を北海道・東北・関東・北信越・東海・近畿・中国・四国・九州及び東京の10ブロックに分ける。

第4章 役員

第6条(役員)

本会に次の役員を置く。 会長:1名、副会長:11名、理事:原則として各都道府県2名、常任理事:各ブロック2名、監事:2名、顧問:若干名

第7条(役員の任務)

役員の任務は次の通りとする。

  1. 会長は本会を代表し、会務を総括し、理事会の決定に基づき副会長・理事・常任理事及び監事を委嘱する。
  2. 副会長は会長を補佐し、会長事故ある時はその職務を代行する。
  3. 理事は本会の基本方針を審議決定する。
  4. 常任理事は本会の事業の企画・立案及びその他の重要事項を審議しその運用にあたる。
  5. 監事は会計を監査する。
  6. 顧問は本会の相談役であり、議決権を持たない。

第8条(役員の選出)

役員の選出は次の通りとする。

  1. 会長・副会長は常任理事会で推薦し、理事会で決定する。 なお、副会長は原則として各ブロック会長及び私学より1名とする。
  2. 理事は、原則として各都道府県より選出された各都道府県会長及び事務局長とする。
  3. 常任理事は、原則として、各ブロックより選出された各ブロック会長及び事務局長とす。
  4. 監事は理事会において選出する。
  5. 顧問は原則として本会の歴代の会長とし、常任理事会の推薦を得て理事会の承認を必要とする。

第9条(役員の任期)

役員の任期は1年間とする。ただし、再任を妨げない。

第5章 会議

第10条(会議)

本会を運営するために、次の会議を開く。

  1. 理事会(総会)は、原則として年1回会長が招集する。
  2. 常任理事会は、必要に応じて開催する。
  3. その他の会を、必要に応じて開催することができる。

第6章 事務局

第11条(事務局細則)

事務局に関する細則は事務局規定として別に定める。

第7章 会計

第13条(経費)

本会の経費は、会費・事業費その他の収入をもってこれに充てる。

第14条(会計年度)

本会の会費は、年額1校につき300円とする。

第15条(会計年度)

本会の会計年度は毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

第16条(経理細則)

本会の経理に関する細則は経理規定として別に定める。

第8章 改正

第17条(改正)

本会の会則の改正は、総会において出席者の3分の2以上の賛成を必要とする。 附則 本会則は平成2年4月1日を以て施行する。 平成3年7月30日一部改正。